介護支援専門員(ケアマネージャー)

若いケアマネージャーの女性二人

介護支援専門員(ケアマネージャー)とは

介護保険制度に基づいて、独居または家族と同居する要介護認定を受けた人と面談を行い、介護・支援の具体的な内容を決めて、個々の介護プログラムの調整を行う重要な役割を果たすのが介護支援専門員の役割です。「ケアマネージャー」という呼び名の方が広まっているため、こちらの方がピンとくる人が多いかもしれません。

介護支援専門員は、個々の要介護者やその家族と面談を行い、詳細な医学的検査結果、利用できるサービスの種類の選定や説明を行います。介護保険を利用しての介護サービスの給付計画(ケアプラン)の作成を行って、各種介護サービス事業者との連絡役となり、調整実務を行います。

サービスの給付が始まると、適切な利用ができているかどうか?のモニタリングも行い、必要なサービス内容が適正に行きわたるように調整をします。

居宅介護支援事業所をはじめとし、介護老人保健施設特別養護老人ホーム、病院、地方自治体のケアセンターなど、幅広い就業先で活躍しています。

資格を取得するメリット

職場でのステップアップや転職に有利

介護支援専門員の資格は、実務に最低限でも5年従事した人でないと受験資格が与えられません。現役でこれらの仕事についている場合は、職場でのステップアップ、キャリアアップにつながる資格となります。

医療福祉系の資格を持っていて、産休などで仕事を休んでいる人では、職場復帰や転職の準備として介護支援専門員の資格を取るのも、復職後の報酬アップや復職準備にもつながって良いでしょう。

身体的な負担が軽減される

介護や看護は思った以上に体を使う仕事です。若い時はさほどでもなくても、キャリアを積んで年齢を経ると、第一線での仕事が辛くなってくる場合も珍しいことではありません。特に結婚出産を経て、主婦パートからキャリアをスタートさせると、この傾向が強くなります。その点、介護支援専門員の資格を取得して、ケアマネージャーの業務に代われば、体にかかる負担を軽減することができます。

介護支援専門員は少なくとも5年以上の実務経験を必要としますから、それまでのキャリアや経験も生かされることになり、一石二鳥です。

転職の範囲が広がる

高齢化の進む日本では、介護人材の育成が急務です。そのため介護支援専門員を含め、介護資格の取得には国のバックアップも手厚く、資格取得の費用に助成が受けられる場合があります。そのため、介護支援専門員の資格を持っている人の方が、社会福祉士、介護福祉士よりもニーズが高く、就職しやすいと言われています。

看護師資格を持っている場合では、転職先の幅が広がり、条件の良い仕事を探しやすくなります。

資格をとるには

介護支援専門員の資格を得るには都道府県の実施する講義の受講と、試験を受けて合格する必要があります。

受験資格は、医療・福祉・保健関連の仕事に5年以上従事した経験、または、10年以上の実務経験のいずれか、と定められていて、実務経験が重要な資格となっています。

資格取得には介護支援専門員実務研修を修了後、試験を受けてから、実務研修32時間以上を終了しなければなりません。試験は各都道府県単位で10月上旬に実施されます。6月に試験案内の配布が開始され、6月中旬から7月に受付が行われます。

合格率は20%程度で、かなり狭き門と考えたほうがいいでしょう。

実務研修は翌年1月から順次実施されます。これは都道府県で多少の違いがみられるようです。資格取得とともに下調べをしっかり行っておくとよいでしょう。

問い合わせ先

各都道府県の実施案内HP
http://www.sssc.or.jp/shien/index.html

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